産業廃棄物収集運搬業の許可は有効期限が5年間と決まっています。
期限後も引き続き許可を保有したい場合、許可の更新申請を行います。
実はこの更新申請は気を付けないといけない意外な落とし穴が多く、最悪の場合更新が間に合わない、なんてことにもなりかねません。
本記事では、許可の更新で失敗しない為の注意点とオススメの準備方法をご紹介します。
本記事のポイント
・許可の更新は期限の2~3カ月前から可能
・許可要件を満たしていなければ更新は不可
・講習会の受講がスムーズが更新のカギ
目次
産業廃棄物収集運搬業許可の有効期限について
産業廃棄物収集運搬業許可の有効期限は5年間です。
許可証に有効年月日が記載されていますので、そちらをみれば一目瞭然です。
この日を過ぎた瞬間に許可は失効しますので、更新はできなくなり、再度許可を取るには新規申請をし直す必要があります(更新より新規の方が手数料が余分にかかります)。
許可の更新をしたい場合は、必ず有効年月日までに更新申請を行う必要があります。
許可の更新時に注意するポイント
ではこの許可の更新時に注意したいポイントをご紹介していきます。
ご紹介する順番に確認をして頂ければスムーズな更新を行う事が出来ると思います。
失効日と更新受付開始時期を確認
まずは許可の有効年月日(更新手続きのリミット)を確認します。
もしその日が土日祝だった場合、役所は開いていませんので、更新手続きのリミットをその前日とするか休み明けの日とするかは自治体によって扱いが異なります。
また、更新申請の受付開始時期も通常は有効年月日の2~3カ月前に設定しているケースがほとんどですが、こちらも自治体によって異なりますのでしっかりと確認しましょう。
なお、更新申請についても通常2ヶ月程度の審査期間がかかりますが、審査中に有効年月日が過ぎても更新申請さえしていれば許可は有効に維持します。
※ただし更新後の許可証などは審査完了後にしか発行されませんので、委託先から許可証の提示を求められると事情を説明する必要があります
講習会の受講スケジュールの確認と計画
これが最も落とし穴となりがちですが、更新申請が行うには講習会の受講が必須条件になります。
新規で許可を取られた際に2~3日間の講習会を受けられたと思いますが、それを再度受講しなければいけません。
とはいっても、更新時に受けないといけないのは更新者向けの1日で終わる講習です。
ただ、開催日時と会場が決まっており、地方であれば年に1回しか開催されないケースもあります。
基本的にはどこの会場で受講してもOKですが、遠方の会場で受講すると余計な費用がかかりますので、出来れば有効年月日の1年前にその年の最寄りの開催会場と日時を確認し、そのタイミングで受講するのがベストです(受講修了証は2年間有効です)。
変更事項が無いか確認
次に落とし穴になりがちなのが変更届の未提出です。
許可業者は、以下の事項に変更が生じた場合、変更日から10日以内に変更届を提出しなけれいけない決まりがあります。
もし5年の間にこれらの事項に変更があったにも関わらず、変更届が未提出であれば、提出をしない限り更新は受け付けてもらません(自治体によっては変更届と同時提出で受け付けてもらえる場合もあります)。
更新申請の前に、これらの変更が無いかを必ず確認しましょう。
※本来、変更届が未提出であれば廃棄物処理法上は罰則規定(罰金)の対象になります。
もし変更届が提出できていなければ、専門の行政書士などに一度相談される事をオススメします。
許可要件をクリアしているか確認
許可を更新する際、許可要件を満たしているかを審査されます。
許可を取る際に、一度要件をクリアしているはずですので、引き続き要件を満たしているケースが多いですが、たまにあるのが、経理的基礎が欠けてしまっているケースです。
5年間のうちに財務状況が悪化してしまっている場合は特に注意が必要です。
許可要件を忘れてしまった方は、更新前にしっかりと確認をしましょう。
許可更新にかかる費用
ここまで紹介したポイントを全て確認し、それぞれ問題が無ければ、あとは受付期間内に申請作業を行いましょう。
更新申請は以下の手数料がかかります。
納付方法は自治体によって異なりますが、申請窓口での現金払いが多いようです。
※自治体によっては積替え保管の有り無しで金額が変わるケースがあります
許可の種類 | 更新手数料 |
---|---|
産業廃棄物収集運搬業 | 73,000円 |
特別管理産業廃棄物収集運搬業 | 74,000円 |
申請先は許可行政庁
更新申請は更新したい許可の許可行政庁に対して行います。
また申請に必要な書類は新規申請時に必要な書類と大きく変わりません。
自治体によって必要な書類の扱いが異なりますので、申請先の手引きを確認するようにしましょう。
いつから準備するのが良いか?
以上のポイントを踏まえると、更新準備を開始する理想的な時期は、有効年月日の1年前というのがひとつの結論です
もっとも大きな要因は講習会の受講です。
講習会は年間のスケジュールが決まっており、開催会場や日時、またその回の定員も決まっています。
最寄りの会場や希望の日時に受講できなければ、それだけ受講費用が掛かったり、受講が遅れればその分申請時期も後ろ倒しになります。
スムーズな更新申請をする為には、特に地方にお住いの方は、許可の期限が切れる年になると同時に、更新申請についての準備を始める事をオススメします。
まとめ
以上、ここまで許可の更新時の注意点や準備方法について紹介してきました。
更新申請は5年に一度という事もあり、すっかり有効期限や講習会の事を忘れていた、というケースも多いので注意しましょう。
許可の維持管理は、業務の受注の為にも重要な仕事ですので、普段から期限や更新準備について意識を働かせておくことが大切です。
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