産業廃棄物収集運搬業許可にかかる費用!行政書士に依頼した場合は?

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産業廃棄物収集運搬業の許可を取りたいけど、どれくらい費用がかかるの?

そんなお悩みをお持ちの方はおられませんか?

本記事では、そんなお悩みを解決すべく、産業廃棄物収集運搬業の許可取得にかかる費用をわかり易く解説します。

本記事のポイント
・必要な費用は申請手数料と講習受講料
・合計すると11~13万円程度が最低でも必要
・行政書士の代行報酬は10万円前後が相場


産業廃棄物収集運搬業許可とは?

産業廃棄物収集運搬業許可とは、他人から依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合に必要な許可になります。

この許可を持たずに、他人の産業廃棄物の運搬を行った場合、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、又はその両方が科せられます。
またこの罰則は、運搬を行った無許可業者だけでなく、その業者に運搬を依頼した業者も対象になる厳しい規定です。

例えば本サイトでメインで扱っている建設工事の現場で出る産業廃棄物について考えてみます。
現場で出る産廃は、元請業者という工事を取り仕切る業者のモノになる為、現場で作業をする下請け業者がその産廃を処分場に運搬する行為は、他人(元請)の廃棄物を運搬する事になり、許可を必要とする代表的なケースになります。


許可を取る為に必要な費用

そでは産業廃棄物収集運搬業の許可を取る為にいくら費用がかかるか見ていきましょう。

必要な費用は「申請手数料」と「講習受講料」の2つになります。

申請手数料

許可申請をする為に、手数料として81,000円を必ず納めないといけません。
手数料の納付方法は自治体によって異なりますが申請時に現金納付のケースが多いようです。

種類新規
産業廃棄物収集運搬業81,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業81,000円

講習受講料

産業廃棄物収集運搬業の許可を取る為には、JWセンター主催の講習会を受講しなければいけません。
この講習会の修了証がないと、申請手続きを受理してもらう事ができない決まりになっています。

受講料は受講申込時に支払いますが、申込方法と取りたい許可区分によって料金が異なり、一番安い「産廃の収集運搬」をWebで申込んだ場合でも30,500円の費用がかかります。

課程受講料
産業廃棄物の収集・運搬課程Web申込:30,500円
書面申込:31,000円
特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程Web申込:46,600円
書面申込:47,100円

申請を代行してもらう場合

産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、ややこしい要件を理解したり、申請書類を作成したりする手間がかかります。
その手間をかけない為に、専門の行政書士に申請を代行してもらうケースが良くあります。

その場合は、行政書士への報酬代金が上記の手数料に上乗せでかかります。
報酬代金の相場はおおよそ10万円前後です。

初めて申請をされる方であれば、手引きを読んで必要書類を揃え、申請書類を作成し窓口に申請に行く手間は想像以上にかかります。
行政書士にお願いをして、自分は本業に集中するのもひとつの選択肢としてありだと思います。

ケース別許可取得に必要な費用

ここまでの説明を一旦まとめます。
通常の産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する場合、

最も安い方法(最低限必要な費用)
手数料81,000円+講習会受講料(Web申し込み)30,500円
合計111,500円

申請を代行して欲しい(別途報酬代が必要)
手数料81,000円+講習会受講料(Web申し込み)30,500円+報酬代(相場)100,000円
合計211,500円

あくまで目安ではありますが、上記程度の費用はかかってくるとお考え下さい。
なお、上記以外にも、提出書類として必要な登記事項証明書や住民票などの公的証明書の取得手数料(数百円から数千円)は別途かかってきます。

許可の維持にかかる費用について

最後に許可の維持にかかる費用をご紹介します。

許可は有効期限が5年間と決まっており、許可を維持するには5年ごとに更新申請をしなければいけません。
その更新にも、新規申請と同じく手数料と講習会の受講料がかかります

ただし以下の通り、新規申請の時より手数料も受講料も安くなっています。
5年に1度、維持費として更新費用が発生する事も覚えておきましょう。
※合計するとおおよそ10万円の為、年間で換算すると2万円程度の維持費

許可の種類更新手数料
産業廃棄物収集運搬業73,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業74,000円
課程受講料
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程(更新)Web申込:19,900円
書面申込:20,400円

まとめ

以上、ここまで産業廃棄物収集運搬業の許可取得にかかる費用について紹介してきました。

代行報酬まで入れると安くはない金額がかかりますが、事業拡大への必要経費と考えると決して高い金額ではないとも考えられます。
自社の事業戦略とも相談しながら、一度許可取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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